長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
先ほどもおっしゃいましたけど、地域防災計画の第１編第４節、「防災関係機関等の責務と処理すべき事務又は業務の大綱」において、計画の実効性の確保という部分がございます。その中で、市・県及び防災関係機関は本計画上防災対策の実効性を担保するため、連携して取り組むとされています。具体的には、この長岡市地域防災計画の14ページの下段の中に書いてあります。ちょっと長くなりますが読ませていただきます。
先ほどもおっしゃいましたけど、地域防災計画の第１編第４節、「防災関係機関等の責務と処理すべき事務又は業務の大綱」において、計画の実効性の確保という部分がございます。その中で、市・県及び防災関係機関は本計画上防災対策の実効性を担保するため、連携して取り組むとされています。具体的には、この長岡市地域防災計画の14ページの下段の中に書いてあります。ちょっと長くなりますが読ませていただきます。
また、例年、総合支援室が行っている児童・生徒の自立を考える連絡協議会では、総合支援室を運営していくに当たって見えてきた課題をテーマに掲げ、関係機関等と意見交換を行っています。今年度の働き続けるための支援という課題のグループワークでは、企業側から、就職者は即戦力として雇用するが、企業内の障害理解を深めていくとともに対象者を企業で育てていくという意識が大切であるという意見が出されています。
今後も、学校や福祉施設、関係機関等と連携を密にしながら、卒業後の進路支援に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（松井一男君） 大竹議員。 〔大竹雅春君登壇〕 ◆大竹雅春君 次の質問は、本市における職員人材育成についてです。 職員採用試験の面接はアオーレの西棟で行われており、11月21日、22日には、緊張して待機している試験目前の志願者に挨拶することもありました。
次に、16ページ、障がい福祉施設の管理運営、児童発達支援センターの運営は、発達相談や児童発達支援、地域支援、保育所等訪問支援などを通じて、障がいのある子供さんや御家族、関係機関等を支援しました。 次に、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第２目保健所費、人件費は、当課の一般職員５名などの人件費です。
また意見表明権については非常に難しいところですが、当課で行っている相談は特に年齢制限がありませんので、そういったところも周知しながら、仮に小さい方お子さんから相談があった場合は内容に応じて、恐らくつなぐというあたりが重要になってくるかと思いますが、そのつなぎ先、関係課、関係機関等とも連携しながら対応していければと考えています。
引き続き市民の皆様による海岸清掃活動への支援を行うほか、関係機関等と連携した清掃活動やパトロール、市民への環境問題の普及啓発など、市でできる取組を着実に進めるとともに、他の自治体の取組なども研究してまいりたいと考えております。 ○石田裕一議長 早川義裕教育長。
相談が寄せられた際には、相談員が解決に向けた助言を行うとともに、相談された方が恐怖を感じている場合には警察へ、返金を求めている場合には弁護士による法律相談など、必要な関係機関等へつなげております。 霊感商法などの被害でお困りの方からの相談については、近年実績はありませんが、本人が被害を意識していないということも考えられます。
こうした状況を踏まえ、今後も現地を確認しながら、県や地元など関係機関等と連携し、引き続き事業者に改善を求めてまいります。 以上でございます。 ◎生活環境課長（清水強君） おはようございます。私のほうからは、最後の質問になります３の（１）の②、条例制定による状況改善についてお答えさせていただきたいと思います。 県外には、カラス被害防止条例を制定している自治体がございます。
今後の支援の方向性につきましては、そういった国、県、それからＪＡさんとか、いろんな関係機関等の動向を見ながら効果的、効率的に支援していく必要があるかと思っておりますし、あとは今後10年後、20年後の先を見据えて、やはり輸入の資材に依存した生産のやり方といったものを見直していくといったことも大事になってくるかと思っています。
この法律を受け、県では本年４月１日、長岡市内の長岡療育園内に新潟県医療的ケア児支援センターを設置し、各地域の相談員だけでは対応が難しい医療的ケア児及びその家族等への相談支援のほか、医療、保健、福祉、教育、労働等の関係機関との連絡調整、関係機関等への情報提供及び研修を行っております。
（９） 関係機関等 国、本市以外の地方公共団体、警察、犯罪被害者等支援を行う公共的団体、民間支援団体その他の犯罪被害者等支援に関係するものをいう。 （基本理念） 第３条 犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等の個人としての尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利が尊重されることを旨として行われなければならない。
次に、第２章では、推進体制の整備等として、犯罪被害者等支援に関する計画を第８条、犯罪被害者等支援推進会議の設置を第９条で定めるほか、関係機関等の連携体制、財政上の措置などを具体的に規定しています。 次に、第３章基本的施策についてです。第13条の、相談及び情報の提供等では、市が総合的な窓口を設置することを定めています。
初めに、１、人権を尊重する社会の推進について、国籍や人種、宗教、性別、年齢、障がいの有無、価値観などにかかわらず、お互いを尊重する意識の醸成を推進するとともに、関係機関等と連携、協働しながら、地域や学校、生涯学習など、様々な場や機会において人権教育や啓発を推進していきます。
職員の専門性は、技師や保健師などのいわゆる専門職以外の一般行政職として、広く行政実務を担う事務職員であっても、日々の業務や自己研さんなどを通じて担当する業務や地域に関する知識、経験を蓄積し、市民や事業者、関係機関等との関係性を深めていく中で培われていくものと考えております。
今後の見通しですが、申請件数が一定程度あることや、ブロック塀の改修に踏み切れない方もまだいらっしゃると思われますので、安全性の向上に向け制度を継続しながら、引き続き市政だよりやホームページでお知らせをするとともに、関係機関等に周知してまいりたいと思っております。
そこで、関係機関等の連携強化、情報共有により、消費者問題の未然防止や被害の拡大防止の取組が急務となったため、令和３年１月26日に新発田市消費者被害防止ネットワーク協議会を設立し、連携を図っております。 歳出は以上でございます。 次に、歳入についてご説明申し上げます。39ページをお願いします。
〔風間ルミ子議員 登壇〕 ◆風間ルミ子 次に、国連は、2017年の国連総会において、2019年から2028年を国連家族農業の10年として定めて、加盟国及び関係機関等に対し、食料安全保障確保と貧困・飢餓撲滅に大きな役割を果たしている家族農業に係る施策の推進、知見の共有等を求めています。
社会福祉協議会では、平成29年度から成年後見制度の利用促進と法人後見事業の効果的な運営を目的に、弁護士、司法書士などの専門職や関係機関等で構成される成年後見事業運営委員会を設置し、後見制度の利用促進に関する情報交換等を行っております。
ＵＩＪターンの取組においては、関係機関等と連携した相談対応と併せ、ＳＮＳ等を活用した魅力の発信や当市の暮らしを体験できる移住体験ツアー、ふるさとワーキングホリデーを実施するほか、東京圏から移住して就業する若者等に支給する支援金について、子育て世帯に対する加算を増額し、移住の促進を図ります。
繰越明許費の追加、変更につきましては、関係機関等との協議に時間を要したものや、積雪の影響などにより年度内の完了が困難となった事業を繰り越すものであります。 債務負担行為の追加につきましては、令和４年度以降の指定管理者を今年度中に指定することに伴うものであります。 また、地方債の変更につきましては、国の補助内示等に伴う地方負担額の調整や充当事業の事業費確定などにより変更するものであります。